米軍機燃料タンク投棄事故、「森羅万象」や「概ね妥当」、旧優生保護法のことなど

昨日の朝の報道で、青森県三沢市のアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機が、離陸してまもなくエンジン火災のトラブルが発生したことから、燃料タンクを切り離して基地に近い小川原湖に投棄したという事故のことを知った時、私は、しじみ漁をしている漁師さんたちが近くにいたということでもあったので、怖いことだなと思ったのですが、その落ちた燃料タンクに燃料が入っているということを、なぜかほとんど考えていなかったため、その後の報道で、落ちた燃料タンクが湖の氷を割って高い水しぶきを上げた時、壊れた燃料タンクから大量の燃料の油が湖に流出したと聞いて、今鹿児島県の奄美大島や沖縄の海岸を中国の上海沖で事故を起こしたパナマ船籍の石油タンカーから流出した原油の黒い塊が汚しているように、飛行機から燃料タンクが落ちるということは、その大きさや重さが地上にいる人や他の生き物たちにとって危険というだけではなく、その場所の環境が汚染されるということでもあるのだと、はっとしました。

その湖の事故後の映像では、割れた氷の欠片と共に水上に油が浮いているのが見えました。米軍の司令官の方は、事前の整備には問題がなかったとした上で、「離陸後にエンジンから出火したのでマニュアルに沿って重量物を切り離した」、「被害がないと思われる場所にコントロールして落とした」と会見で話していたそうなのですが、「被害がないと思われる場所」というような場所は、無いのだろうと思います。報道の解説によると、青森の小川原湖は、東北では2番目に大きな、海水と淡水が交ざっている湖だそうです。しじみ漁以外には、ワカサギ漁やシラウオ漁も盛んに行われているそうです。三沢基地の米軍の飛行機が漁が行われているという小川原湖の上を飛ぶことは、よくあることなのでしょうか。それとも、珍しいことなのでしょうか。

米軍機の事故が続いています。事故当日のしじみも廃棄されることになり、小川原湖ではしばらく禁漁になるそうです。漁業関係者への補償は日米地位協定に基づいて行われると、報道では言われていたのですが、どうなるということなのでしょうか。日本政府の首相を含む大臣や官房長官たちは記者会見では「遺憾」とは言っても、日本の国民の代表として在日アメリカ軍に直接はっきりと苦情を言うことはしていないのではないかと思います。沖縄県の普天間基地のオスプレイから伊計島に部品が落下した件などについて、在日米軍が沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の抗議や要請を受け付けない意向を示しているという報道にも驚いたのですが、日本はやはり、これからさらにアメリカの植民地のようになっていくということなのかなと不気味に思いました。

それから、昨日にはNHKで国会の衆議院予算委員会の様子が中継されていましたが、人の命に関わる問題だから「裁量労働制」を考え直すべきと主張する野党議員の意見を否定していた安倍晋三首相の、私は予算案について森羅万象を答える立場だが政府の全てを私が詳細に把握しているわけではないから答えることはできないという趣旨の発言の、「森羅万象」の使い方に違和感がありました。野党議員たちからの様々な不正追及の質問をその場のごまかしの答弁で逃げ続けている安倍首相の発言内容には、違和感を持つことのほうが多いかもしれないのですが、「森羅万象」は、宇宙に存在する全てのもの、あらゆる一切の現象を表す言葉なので、昨日の安倍首相のその発言を聞いて、言葉の使い方が少しおかしいというか、「政府内の全て」を表す意味の言葉として使うのには合わない、相応しくない言葉のように思いました。

厚生労働省の労働政策審議会が、「裁量労働制」を盛り込んだ、8本の法案を一括した「働き方改革関連法案」の要綱に関して、「概ね(おおむね)妥当」と結論付けて加藤勝信厚生労働大臣に答申したということを報道で聞いた時、私は、「概ね妥当」は「まあまあ良い」という意味なのかなと今まであまり深く考えずに思っていたのですが、昨夜のTBSラジオの「荻上チキ・Session-22(セッション22)」の中での、法政大学のキャリアデザイン学部教授の上西充子さんの、労働政策審議会には「妥当」と「概ね妥当」の2択しかない、「概ね妥当」は専門家の間で賛成・反対の意見が分かれたという意味だとの説明を聞いて、そうだったのかと驚きました。つまり、労働政策審議会の「概ね妥当」は、「まあまあ良い」ではなく、「あまり良くない」、「妥当ではない」という意味だということでした。「妥当」と「概ね妥当」の2種類でしか答えようがないとは、小学校の通信簿でもあり得ないというか、奇妙なことだなと思います。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査によると、(人権を軽んじているようにも思える)安倍自民党内閣が重視していた厚生労働省の不正なデータとは異なり、1か月あたりの平均実労働時間は一般よりも「裁量労働制」のほうが長時間労働になるという結果が出ているそうです。

1月には、旧優生保護法(1948年から1996年まであったそうです)の下で、本人の同意がないまま、不妊手術(「優生手術」と呼ばれていたそうです)を強制された宮城県の60代の女性が仙台地裁に、子どもを産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害されたとして全国初の国家賠償請求訴訟を起こしたということが報道されていましたが、今日には、宮城県の70代の女性が2例目の訴えを起こすことが分かったと報道されていました。

ナチス・ドイツでも使われていた「優生学」に基づき、遺伝性疾患やそうではないハンセン病、知的障害や精神障害などのある男女に本人の同意なく強制的に、「断種」のための不妊手術や中絶手術を行ったという旧優生保護法は、戦前の1940年には国民優生法という名前で、1996年に現行の母体保護法に変わったそうです。

優生保護法はなくなったものの、優生保護法的なものは今でも残っているそうで、私は知らなかったのですが、トランスジェンダーや性同一性障害の方が戸籍上の性別を変更する際には、不妊手術を受けなければならないのだそうです。2004年に施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(性同一性障害特例法)」でそのように定められているのだそうです。その法律は「違憲」だと訴えた裁判の判決が先日に出たそうなのですが、広島高等裁判所は「身分法(家族法)の秩序に混乱を起こしかねない」として「合憲」と結論付けたそうです。

性同一性障害の方が戸籍の性別を変更するためには「性別適合手術」や「性転換手術」が必要だということは私も聞いたことがあったのですが、私はそれが「不妊手術」のことだとは知りませんでした。戸籍の性別を変えるためには不妊手術が必要、というのは、本当に正しいことなのでしょうか。日本国憲法が守っている人権を尊重していることになるのでしょうか。よく分からないのですが、「性同一性障害特例法」には性同一性障害は「疾患」とあるのですが、同性愛や両性愛が今は病気ではないと分かっているように、心と体の性の不一致も、病気ではないという風に認知されていくようになるといいのかなと思いました。

あと、報道によると、2011年の東京電力福島第一原子力発所の事故の後、福島県飯舘村で農業をしていた当時102歳の大久保文雄さんが事故の自殺をしたのは事故によって村からの避難を強いられたためだと大久保さんの遺族が訴えていた裁判で、福島地方裁判所は、100年余りにわたって築いた村での生活の根幹を失い大きな喪失感を抱いていたと、原発事故が大久保文雄さんの自殺の一因となったことを認め、東京電力に1520万円の賠償を命じたそうです。大久保さんは、飯舘村でも高い放射線量が計測されたとして国が計画的避難区域に指定したというニュースをテレビで見た翌日に、自室で亡くなったそうです。東京電力が控訴したとは昨日の報道では言われていなかったので、もうすぐ東日本大震災から7年になりますが、102歳の方が被災して追い込まれたということに、辛い気持ちになりました。昨年までの震災関連の自死した方の人数は、福島県が99人と、岩手県や宮城県よりも多いそうです。被災地の復興にも、地域によって差があるそうですし、その判決の結果を受けて、真摯な対応がなされるといいなと思います。

裁量労働制や水道事業の民営化、辺野古のサンゴの採捕許可のことなど

先週のドラマ「命売ります」の第5話は社員たちに長時間労働をさせるブラック企業の悪循環の物語でしたが、TBSのドラマ「アンナチュラル」の第4話も長時間労働による過労で体調を崩した人が交通事故に遭う話でした。

「アベノミクス」のリスクになると言われている金融緩和策を進める日本銀行の黒田東彦総裁を再任し、経団連や財界人の支援を受けて「働き方改革」を掲げる安倍内閣が、国会に提出しようとしている「働き方改革関連法案」は、労働基準法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、じん肺法、労働契約法という合計8本の改正案を一括して同時に提出しようという法案なのだそうです(安倍内閣は、集団的自衛権や武器輸出を可能にした2015年の安全保障関連法の時にも、10本の法案を一括して国会に提出するということをしていました)。

今は韓国で開催されている平昌冬季オリンピックの明るい話題が多く報じられていますが、そのような中、先日からは国会でも、安倍首相が高度プロフェッショナルの社員だけだはなく、一般の社員や派遣社員や最低賃金労働者にも適用させようとしているという「裁量労働制」(何時間働いても最初に決めた労働時間だけを働いた時間と見なすという制度だそうです)を、長時間労働を助長して過労死する人を増やすものだという意見に対し、安倍首相を始めとする自民党議員たちが「長時間労働をなくすもの」、「労働時間を短くするもの」だと主張していた根拠となる厚生労働省がまとめた労働時間のデータの資料が、不正な内容の酷いものだったということが、立憲民主党などの野党議員によって示されています。

その資料が「捏造」かどうかは分かりませんが、以前のNHKスペシャル「追跡 東大研究不正~ゆらぐ科学大国ニッポン~」でも伝えられていた、論文不正のような不正は行われていたように思えます。厚生労働省の職員の方たちが勝手にそのような不正を行ったのか、自民党議員の誰かが命じたのか、職員の方たちが「忖度」をしたのか、などは分かりませんが、安倍内閣の進める「働き方改革」の政策に沿うような内容にするために、集めたデータの一部を当てはめていったということなのかなと思います。法案の一つ一つが大切なものであるなら、複数本の法案を一括して国会に提出して決議するというのもおかしいことのように思いますし、酷い資料を基にして作られた法案は一から考え直すべきだという野党議員の方たちの主張は正しいと思います。

国会での野党議員からの質問中に笑ったり一方的に話し続けたり官僚の作成した資料の文章を朗読し続けたりしている安倍首相の答弁はそもそも質問に対する答弁になっていない感じのものも多いように思うのですが、今朝の報道によると、最近「沖縄北方の日」や「沖縄処分」などの「言い間違い」が何度かあった自民党の江崎鉄磨沖縄北方担当大臣が、軽い脳梗塞の疑いで検査入院をすることになったそうです。江崎大臣は74歳だそうです。大臣を頼まれた時にも70歳を超えているからと何度も断っていたということなので、仕事が大変だったのかなとも思うのですが、軽い脳梗塞というのは本当なのかなと、ニュースを聞いた時には少し思ってしまいました。政治家の方は何かあると「入院」をするようですし、沖縄のことを考えている大臣のようにも思えていた江崎大臣は、何かの理由で「沖縄北方担当大臣」を外されるということなのかなと、何となく思いました。本当に軽い脳梗塞であるなら、(政治家の良心に従って職を辞するかどうかは分かりませんが)しっかりと治療を受けて、治してほしいと思います。

また、昨日のTBSラジオ「荻上チキ・セッション22」の後半でも伝えられていたのですが、安倍内閣は、改正水道法案を提出し、今は公営の水道事業に民間企業が参入できるようにし、民間企業への委託や民営化を進めようとしているそうです。以前にもラジオのニュースでは伝えられていたことがあったのですが、テレビの報道番組ではあまり伝えられていない問題のような気がします。

水は国民一人一人が生きるために絶対に必要なものですし、水道の整備の費用として、自治体にお金がないのなら国がお金を出せばいいのではないかと思うのですが、愛媛県の松山市は2012年から水道事業の運営をフランスのヴェオリア社に委託しているそうで、静岡県の浜松市では「コンセッション」という、水道事業の運営権を民間企業、フランスのヴェオリア社など6社の連合企業に売るということを昨年に決めたそうです。「稼ぐインフラ」という言葉を見かけたのですが、インフラで稼ごうという発想は、怖いもののように思えます。水質が低下したり、料金が高くなったり、外資系企業に買収されたり、イギリスでも水道事業の民営化は失敗したそうですし、フランスのパリも再公営化したのだそうです。

日本の水は日本に暮らしている全ての人のものであるべきというか、上水道も下水道も、命のもとである水を扱う水道事業は、鉄道や郵便局が民営化したようには、民営化しないほうがいいと思います。電力会社のように、半官半民ということなのかもしれませんが、「株式会社」にすれば、NHKのドラマ「ハゲタカ」でも描かれていたように、海外の会社に買収される可能性もあります。

2012年の3月に水道法の一部が改正され、麻生太郎副総理兼財務大臣は、2013年にアメリカのワシントンでの会見で、日本の水道は全て民営化するとアメリカの記者たちの前で断言し、外国資本の企業に日本の水道事業の経営への参入を認める発言をしたそうです。政治家たちは、日本の豊富な美しい水はいつまでも尽きないと思っているのでしょうか。日本の水を外資に売る安倍内閣の議員たちは、自分たちや自分たちとつながる財界人のために政治を行っているように見えます。日本の一般の国民のほうを向いて政治を行っているようには見えません。

大阪府と近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を「日本初の神道の小学校」を建設する予定だった学校法人・森友学園の籠池泰典前理事長(籠池夫妻は昨年の夏に詐欺罪で逮捕されてから大阪拘置所に約7か月という異例の長期勾留中で、まだ家族とも面会ができないそうなのですが、その一方で大阪地裁は籠池夫妻の自宅を強制的に競売にかける手続きを始めたのだそうです)に払い下げた問題について、国会で安倍首相たちを守るために、交渉記録を廃棄したと嘘の証言をし続けた元財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官を、安倍首相や麻生さんが「有能な役人だ」、「適材適所だ」と擁護し続けているのは、安倍内閣に不利な情報を佐川さんに表に出されないようにするためなのかなと思います。

先日の16日に佐川宣寿国税庁長官に対して辞任すべきと訴える一般市民の抗議デモを、国会の衆議院予算委員会で麻生副大臣が、立憲民主党の指導によるものと発言し訂正したという報道を聞いて、1933年にナチ党のヒトラー内閣がベルリンの国会議事堂の放火炎上事件を共産主義者の犯行だと断定したことを思い出しました。ただ、ナチス・ドイツのヒトラーはその断定を訂正することもなく、反対派の人々を次々と拘束しています。

佐川長官に対する抗議デモの話の中で、麻生さんは、「“街宣車”まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」とも述べたそうです。私には、「街宣車」には何となく「右翼」のイメージがあったので(最近は減ったようにも思いますが、国旗を掲げて軍歌を大音量で流して走っているカーキ色の街宣車を以前には時々見かけたため、そのようなイメージがあるのです)、麻生さんの発言を少し意外に思いました。昨年に日本テレビの朝の生放送の情報番組「スッキリ!!」を評論家の宇野常寛さんが降板になったきっかけの一つは、宇野さんが「アパホテル」というホテルの社長の南京事件否定(南京大虐殺否定)を「歴史修正主義」と批判した際に日本テレビに押し寄せた右翼団体の街宣車を、日本テレビのスタッフが恐れたことによるものだということでしたが、それもやはり「普通じゃない」ことだったのかもしれません。もしも「街宣車」の押しかけが「脅迫」であるなら、その時の日本テレビ(あるいは「スッキリ」)のスタッフにジャーナリズム精神があったなら、宇野さんを降板にするより、警察に通報して、街宣車が押し寄せている様子を撮影して放送するほうが正しかったのではないかなと、今でも少し思います。

日本の観光地に「カジノ」というギャンブル施設を新しく作るという政府の案も、ギャンブル依存症の方や生活苦になる方を増やしそうですし、やめてほしいように思います。安倍内閣を支持している方には、若い方も多いと言われていますが、ポジティブというか、現在や未来を不安に思わない方のほうが多いのでしょうか。

報道によると、沖縄県宜野湾市の普天間基地返還問題について政府が「唯一の解決策」と主張する、名護市の辺野古の米軍新基地建設を巡って、翁長雄志沖縄県知事は、沖縄防衛局が申請していたサンゴ(オキナワハマサンゴなど)の特別採捕を許可したそうです。沖縄の海の希少なサンゴを守るためには、それも大事なことなのかもしれません。でも、知事が沖縄県内の新基地建設に関して政府に反対の意思を表明するということは、やはり諦めないでほしいように思います。辺野古に新基地ができたとしても、普天間基地が沖縄県に返還されるとは限らないようにも思えます。安倍政権はアメリカのトランプ政権との集団安全保障を重視しているので、もしかしたらですが、新基地完成の頃に政府が何か新しい理由を出して、これまでの米軍基地と新しい米軍基地の両方を維持する可能性もあるような気がするのです。基地を増やした状態で政府がどこかの国と戦争を始めたなら(安倍政権には専守防衛としながら太平洋戦争の日本軍の真珠湾攻撃の時のように先制攻撃を容認する考えもあるようです)、攻撃目標とされる町が増えるということになるのではないでしょうか。

1月に米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが不時着した沖縄県うるま市の伊計島の海岸の砂浜に、それとはまた別に、MV22オスプレイの重さ13キロの部品が流れ着いたという事件も先日にありましたが、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸後まもなくエンジン火災のために燃料タンクを切り離して基地に近い小川原湖に投棄したという事故も起きたそうです。怖いことだなと思います。

九州電力は今、佐賀県の玄海町の玄海原発3号機の再稼働に向けて、その原子炉に核燃料棒を入れているそうです。「非核三原則は堅持する」と言われていますが、日本政府というか、安倍内閣が原発を無くすつもりがないのは、もしかしたらいつか日本も原子爆弾のような武器を持つようにするためなのかなと、少し不安に思います。

日本政府やアメリカ政府が、北朝鮮に対して武力攻撃をちらつかせる発言を挑発的に繰り返していることが気になります。安倍首相やトランプ大統領の発言が、本気なのか、本気ではなく、支援者の支持を得るために言っているだけのものなのか分かりませんが、政治指導者としての品がないようにも思います。

トランプ大統領が中国や日本や韓国などの貿易相手国を「殺人を犯しておきながら許されている」と言ったという報道にも驚き、日本政府はアメリカに言われた場合は「遺憾の意」のようなものを公式には表明しないのだなと思いました。ただ、そのトランプさんの発言の「get away with murder」は、好き勝手なことをしておきながら罰を免れる、悪いことをしても罰せられない、というような意味の英語の慣用表現なのだそうです。「murder」とあるからといって、それを「殺人」と和訳するのが正しいとは限らないようです。

あと、これは今朝の報道で知ったことで、政治とは全く何の関係もないことなのですが、東京の伊豆諸島の青ヶ島沖で、絶滅が心配されている希少なコククジラの姿が撮影されたそうです。コククジラは、ヒゲクジラの中では比較的小型で、チゴクジラとも呼ばれているそうです。北太平洋に生息しているというコククジラが日本の近海で目撃されるのは珍しく、新潟県の日本海沿岸で確認されたこともあるそうなのですが、青ヶ島のように本州などの沿岸から遠く離れた場所で確認されるのは初めてのことなのだそうです。水温が関係しているのか、個体数が増えているのか、磁場の影響なのか、生活範囲が広がっているのか、遊びに来たのか、私には分からないことなのですが、ニュース番組で紹介されていた映像では、青い海の水面近くを白い細長いコククジラが一頭、ゆっくりと泳いでいました。

石牟礼道子さんが亡くなったこと

小説『苦海浄土 わが水俣病』を著した作家で詩人の石牟礼道子さんが昨日の2月10日の未明に亡くなったということを、昨夜の報道で知りました。

第69回読売文学賞に選ばれた『評伝 石牟礼道子 渚(なぎさ)に立つひと』の書評の中に、著者の毎日新聞の記者の米本浩二さんが毎週末熊本の石牟礼さんに会いに行っているということが書かれていたのを読んだばかりだったこともあり、15年前からパーキンソン病を患っていたとはいえ、石牟礼さんが突然亡くなられたように思えて、驚きました。石牟礼さんは、昭和2年(1927年)生まれの90歳だったそうです。

私が見た昨日のNHKの報道番組では、石牟礼さんの訃報についてのインタビューに応じていた胎児性水俣病患者の加賀田清子さんが、石牟礼さんが最後まで執筆をつづけていたことを、体調を崩されていてとてもきつかっただろうと思うと話し、いつも気にかけてくれていたので、知らせを聞いてとても悲しいですと答えていました。

熊本県の今の天草市に生まれ、水俣市に移り住んだという石牟礼さんのことを、私はその作品や言葉などで少しだけ知っているというくらいなのですが、石牟礼さんは、近代文明の病としての水俣病と長い間向き合い、闘い続けて来た立派な方で、弱者に寄り添う姿勢と考え方を徹底して貫いた方なのではないかと思います。

私は小学校の「公害」の授業で水俣病のことを最初に知ったように思うのですが、その時にも、石牟礼道子さんの『苦海浄土』が扱われていました。水俣病という公害の残酷さが全国に伝わった背景には、水俣病患者に寄り添う石牟礼さんの言葉の影響が大きくあったのだろうと思います。

水俣病は、化学肥料メーカーのチッソの水俣工場が水俣湾に排出した中に含まれていたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積され、汚染されているとは知らずにその魚介類を摂取した不知火海沿岸の熊本県と鹿児島県の住民の症状から発見された、メチル水銀中毒症という中枢神経系の疾患です。環境汚染の食物連鎖で起きた人類史上初の病気なのだそうです。

昭和31年(1956年)に水俣湾周辺で発見されたメチル水銀中毒症が水俣病と呼ばれ、昭和40年(1965年)に新潟県阿賀野川の流域で発見された昭和電工鹿瀬工場によるメチル水銀中毒症は新潟水俣病と呼ばれています。水俣病と、新潟水俣病と、岐阜県の三井金属鉱業神岡事業所が排出したカドミウムによるイタイイタイ病と、三重県の四日市コンビナートの排気の大気汚染による四日市喘息は、四大公害病とされています。

先日のNHKの「時論公論」では、昭和43年(1968年)に発生した、食用の米ぬか油を摂取した約1万4千人の人たちに激しい皮膚障害などの健康被害を出した食品公害・カネミ油症の原因となった人工化学物質・PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄物の処分の期限が迫っていて、北九州では今年の3月末までだということが伝えられていました。PCBは脂肪に溶けやすく、PCB廃棄物が流出すると、食物連鎖などによって生物の体内に濃縮しやすい上に、普通の自然環境の中では分解され難いそうです。

水俣病の原因企業(加害企業)は今も存在していますが、廃棄物などで自然環境を汚染した大企業が利益を上げるために、健康被害が出ていることを知りながらその被害の大きさを矮小化し、国も地元自治体もその大企業のほうに協力して、被害者の救済を後回しにするということは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融を伴う爆発事故後の放射性物質汚染のことも含めて、今も続いていることなのだと思います。

チッソが水俣湾に流出させていた有機水銀のメチル水銀は、コンクリートで埋め立てられた状態で、今も海のそばに埋まっているそうです。そのため、2016年4月の熊本地震の後には、メチル水銀の流出と再びの水俣病が懸念されてもいました。

石牟礼さんの言葉の中で伝えられていたのは、水俣病患者となった方の思いでした。高山文彦さんの著書『ふたり 皇后美智子と石牟礼道子』という本がありますが、2013年の10月に熊本を訪問なさった天皇皇后両陛下が胎児性水俣病患者の方々とお会いしたきっかけを作ったのは、石牟礼さんの美智子さまへのお手紙だったそうです。

NHKでは時々水俣病の特集が放送されていますが、2012年の「クローズアップ現代」(「クローズアップ現代+」になる前です)の「水俣病“真の救済”はあるのか ~石牟礼道子が語る~」では、石牟礼さんが話していた、ご友人の水俣病患者の杉本栄子さんという方の、「私たちは許すことにした。全部許す。日本という国も、チッソも、差別した人も許す。」という言葉が、何か、とても衝撃的でした。杉本栄子さんは、許さないと苦しくてたまらないと言い、まだ生きたいと言いながら亡くなったそうです。石牟礼さんは、「私たちは代わりに病んだ人から許されて生きている。罪なこと。」と話していました。

この番組の中で取材に答えていた石牟礼さんは、パーキンソン病のために、小さく揺れながら、ゆっくりと、確実にご自身の言葉を伝えていました。番組を見ていただけの私にも、その内容がよく伝わってきたように思います。

石牟礼さんが考え続けていたように、今生きている私も、日本の一人として、忘れずに、近代文明の病のことを考え続けていかなければいけないのだと思います。忘れてしまったら、被害を止めることはできないですし、同じようなことがまたいつか繰り返されてしまうような気がします。昨年には「水俣条約」という水銀を使わないようにして中毒被害をなくしていくための国際条約が締結・発効されたことが報じられていましたが、国内の水俣病については、国に認定されてから約62年経った今でも、水俣病と国から認定されることや補償を受けることのハードルは、高いままなのだそうです。

戦争や公害の話を聞くと、先の戦争の問題も戦後の大企業による自然環境の汚染の問題もまだ終わっていないということを改めて思います。石牟礼さんは最後の時まで、美しいという水俣の海のことを思っていたのかもしれないなと、何となく思いました。

眞子さまの結婚延期の報道と、台湾北東部の地震のこと

今日も雪が降り続いているという北陸地方の福井県のあわら市(「あわら」は漢字では「芦原」と書くそうです)や石川県の金沢市などの豪雪の被害の様子が伝えられていた一昨日の6日、昨年の秋にご婚約内定の会見が行われていた、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとその婚約者で大学時代の同級生の小室圭さんとの結婚が再来年に延期されることが決まったという報道がありました。結婚延期は戦後の皇室では初めてということなのですが、街で新聞の「号外」が配られていたということを当日の夜の報道番組で知って少し驚きました。一部週刊誌などで報道されていたという小室圭さんの母親の借金問題がその理由にあるのかどうかは明確にはされていません。宮内庁の発表した「眞子さまのお気持ち」の文書によると、婚約破棄ということではないようです。ご婚約の週刊誌報道を受けて宮内庁を通じてNHKが報道したこと自体が早急だったということのようでもあり、これからお二人でご結婚への考えを深めていきたいということのようでした。再来年ということは「2020年」ということになりますが、一般市民の私には、どうしてまた「2020年」なのだろうということも、少し気になってしまいました。

眞子さまと小室圭さんの結婚延期が報道されている一方で、皇太子妃雅子さまの父親で85歳の小和田恆(ひさし)さんがオランダのハーグの国際司法裁判所(ICJ)の裁判官(判事)を近く退任し帰国するということは、テレビのニュース番組でも報道されているのでしょうか。私はそのことを新聞の小さな記事で知ったのですが、テレビのニュースでは見ていないので、どうなのかなと思いました。雅子さまが皇后におなりになるのを控え、日本政府が退任を決めたのだそうです。小和田さんが85歳で裁判官ということも、少し意外に思いました。国際司法裁判所の裁判官には、日本国内の裁判官の場合のような「定年制」はないということなのでしょうか。小和田恆さんはスイスで逮捕されていた、というような噂もあるようなのですが、国内では報道されていませんし、事実はよく分かりません。

ある女性を妃として皇室に迎える場合と、皇室の女性一般の国民の男性の妻として送り出す場合とでは、宮内庁での相手の家庭問題の考慮のされ方が異なるのかもしれません。

「北方領土の日」だった昨日には、また、台湾北東部でマグニチュード6.4の大きな地震が発生したという報道があり(地震は7日の未明に起きたそうです)、斜めになって倒壊しかけている花蓮市のビルの映像に驚きました。今は(私が聞いたニュースでは)、8人の方が亡くなったと報じられています。2年ほど前にも台湾南部で大きな地震が起きていましたし、台湾も日本と同じように地震が多い国(「国」で合っているでしょうか)なのだろうと思いますが、台湾の方々が阪神淡路大震災や東日本大震災の時にいち早く支援をして下さったことに感謝しています。天候不順の中、たくさんいるという行方不明者の捜索や救助が難航しているとも報じられていますが、余震も続いているそうですし、二次災害も怖いですし、日本からの支援も早く届くといいなと思います。

台湾の地震に関するテレビのニュース報道が少ないようにも思うのですが、台湾は日本からも近いのですし、私のような情報弱者には、報道されないとその地震のことがよく分からなくなってしまう部分もあるので、マスメディアには、もうすぐ始まる韓国の平昌での冬季オリンピック・パラリンピックに参加するという北朝鮮の応援団のことなどよりも、台湾の地震やシリアへのロシア軍やアメリカ軍やトルコ軍による空爆や日本国内の災害や政治問題や国会での質疑応答のことを、もっとちゃんと報道してほしいと思います。

沖縄県の名護市長選挙と、佐賀県の自衛隊機墜落事故のこと

昨日のNHKの「クローズアップ現代+」でも伝えられていましたが、一昨日には、沖縄県の名護市長選挙があり、野党の推薦する現職の稲嶺進市長ではなく、与党の推薦する新人の渡具知武豊さんという元市議の方が初当選しました。

渡具知さんは、選挙中には一言も「辺野古基地建設」については話さず、地域の活性化や教育の支援や道路や農地への水道などのインフラの整備に関する、経済政策の話だけをしていたそうです。自民党の小泉進次郎議員などが渡具知さんの応援に駆け付けたとかで、若い人たちの支持も集めていたようなのですが、公明党(創価学会?)の応援と組織票の影響が大きかったのだろうとも言われています。

2010年から稲嶺市長が断っていたという「再編交付金」の合計135億円が、国からもらえるものはもらっておこうという考えの渡具知さんが市長になったことによって、名護市に入ってくるのだそうです。宜野湾市の在日アメリカ軍普天間基地を名護市の辺野古沿岸へ移設することを「唯一の解決策」だと言い続け、その辺野古基地建設のための海の工事を強行に推し進めている安倍首相は、昨日、渡具知さんが当選したことについて、「本当に勝てて良かった」と記者団に述べていました。

ただ、番組によると、国政の公明党は自民党に従って辺野古基地建設に賛成しているそうなのですが、沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対しているそうです。名護市の7割以上の方が今も辺野古の基地建設自体には反対しているそうなのですが(約2割の方の「賛成」も、「積極的賛成」というよりは「消極的賛成」であり、「賛成」より「容認」という言葉を使うほうが正しいようです)、しかし、強行的に進められている工事の現状から、もう基地建設を止めることは稲嶺市長がいくら頑張っても無理なのではないかという、諦めの気持ちが名護市民の間に広がっているということでした。

工事を止めることができず、どうせこのまま辺野古の海に在日アメリカ軍基地ができてしまうのなら、せめて国の交付金で地域経済を少しでも良くしてもらいたいというような思いから、今回は稲嶺さんではなく、渡具知さんに投票したという方もいるそうです。

辺野古の海の工事で漁ができなくなってしまった漁師の方たちを、国が海の警備員として雇っているという話にも驚きました。警備員を引き受けた方も、生活の面から、背に腹は代えられないという気持ちで引き受けているのかもしれませんが、地元の住民が地元の住民を見張るようにするという仕組みは、国は市民を分断させるのが狙いだということも言われていましたが、残酷なことだと思います。

新しい名護市長になる渡具知さんが「辺野古基地建設」のことを選挙期間中に一言も言わなかったというのが本当なら、「争点隠し」どころではないようにも思います。渡具知さん自身も、辺野古基地を「容認」とはしているものの、住民の中に反対意見が多いことを理解している方のようでした。渡具知さんがどのような方なのか、本土の私には分からないのですが、沖縄県内の基地負担軽減のために、翁長知事や稲嶺市長と話し合うことのできる方だといいなと思います。もしも与党推薦の渡具知さんが辺野古の基地建設に反対すれば、与党政府は稲嶺市長の時ほどには工事を強行できなくなるのではないかというような専門家の意見もありました。

報道によると、渡具知さんの当選を受けて、政府は、6月には辺野古基地建設のための海の本格的な埋め立て工事に着手する予定なのだそうです。「積極的平和主義」という「軍事力による平和」を方針に掲げている安倍政権は、軍拡を進めるアメリカ政府に追従し、アメリカ政府から大量の武器を買って、東アジアでの「戦争」に備えている印象なので、政府が今名護市の辺野古に新しく米軍基地を作ることは宜野湾市の普天間基地を無くすことにはつながらないのではないかと、私には思えてしまいます。どうなっていくのでしょうか。

戦後、アメリカからの沖縄返還(本土復帰)後も沖縄県内に米軍基地を置き続けているのは、アメリカ政府の政策によるものではなく、日本政府の政策によるものだそうですし、日本政府の政策が変わるなら、「辺野古基地建設」はそもそも「普天間基地移設」の「唯一の解決策」ではなくなるということなのだろうと思います。

渡具知さんが選挙演説の時に一言も言っていなかった「辺野古基地建設」について、自民党政府は、渡具知さんが多数の票を得て当選したからといって、辺野古への基地移設を市民が賛成しているという風に考えてはいけないと思います。遠くの私が言うことではないかもしれませんが、地域の活性化のことを考えて渡具知さんに投票した市民の方たちも、地域振興はとても大事なことだとしても、もしも辺野古の基地建設には反対だと思っているのなら、心や気持ちが疲れてしまうということもあると思いますが、沖縄県内の米軍基地の固定化が進むのを止めるために、諦めずに、反対だということを渡具知さんに伝えて、政府に表明し続けたほうがいいと思います。


また、昨日には、佐賀県の吉野ヶ里町の目達原駐屯地を飛び立った陸上自衛隊の対戦車攻撃ヘリコプター「AH64D」が、佐賀県神埼市の民家に墜落し、炎上するという事故が起きていました。報道によると、その家の小学5年生の11歳の女の子が、逃げる際に少し怪我をし、事故のショックで、事故直後の記憶がないそうです。

ヘリコプターは、飛行50時間毎の点検整備を終えた後、その試験のために飛んでいたということだったのですが、飛んでいる最中にメインローターヘッド(プロペラの中心の部品)のトラブルが起きたらしく、機体を回転させ、部品を撒き散らしながら、民家に墜落したようでした。雪の降る畑の中に、いくつかの大きな部品が落ちていました。そのヘリコプターには二人の自衛隊員の方が乗っていたそうで、昨日には一人の方の死亡が確認されたと報じられていましたが、今朝の報道によると、行方不明になっていたもう一人の方も亡くなっていることが分かったそうです。

先月に群馬県の草津の本白根山の噴火時に訓練中の自衛隊員の方が一人亡くなったという報道があったばかりということもあり、自衛隊員の方の死亡事故にまたはっとしました。

報道によると、日本政府は、一機約80億円というこのアメリカ製の「AH64D」(「アパッチ・ロングボウ」と呼ばれているそうです。今米軍が使っている最新型の一つ前の型?だそうです)を、2007年までに13機買っているそうで、そのうちの10機が目達原駐屯地に配備されているということでした。

自衛隊の方たちは、機体に異常があった際には民家を避けて下りる訓練をしているそうなので、詳しいことはまだ不明ということなのですが、その二人の方の操縦ミスなどではなく、機体そのものに突然制御不能の異常が起きたということなのではないかなと、報道番組を見ていて思いました。自衛隊のヘリコプターには、飛行機にあるような、パイロットの音声を録音している「ブラックボックス」(フライトデータレコーダーやコックピットボイスレコーダーなど)はあるのでしょうか。アメリカ軍機の墜落ではなく、自衛隊機の墜落ということなので、昨年のアメリカ軍の大型輸送ヘリ「CH53E」が東村高江の北部訓練場の近くの民間の牧草地に墜落して炎上した事故の時とは異なり(小野寺防衛大臣は墜落ではなく緊急着陸としていました)、今度の事故については日本の警察がちゃんと調べることができるのだろうと思います(「CH53E」には機体に放射性物質のストロンチウム90が使われていて、牧草地の一帯を一応米軍が除染したそうなのですが、今回の「AH64D」の機体には放射性物質は使われていないのでしょうか。もしも使われていた場合は、除染がなされるのでしょうか)。

普天間第二小学校の校庭に米軍機の窓枠が落ちて来た事故の影響で、その小学校の児童は、まだ校庭で遊ぶことができないそうです。今回の自衛隊機の墜落炎上事故にショックを受けているという被災した家の女の子の心の傷も、すぐには無理だと思うのですが、少しずつゆっくりとでも、治っていくといいなと思います。
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