17日のニュースのことなど

3日前のニュースのことなので「ニュース」とは言えないかもしれないのですが、17日には、安全保障関連法(安保法制)が憲法学者の約9割に「憲法違反」と指摘されたことをきっかけに中断していた衆議院の「憲法審査会」が1年5か月ぶりに再開したそうです。

その17日の「憲法審査会」からは、「日本国憲法」はアメリカの占領下にあった時代に連合国軍総司令部(GHQ)によって草案を作られて日本人に押し付けられた憲法だとの「押し付け憲法論」で自民党の精神の注ぎ込まれた草案を「たたき台」とした改憲をこれまで主張していた、改憲派の筆頭の安倍首相率いる自民党は、「押し付け憲法論」で押し通そうとするのを一旦止めることにしたようでした。ただ、その点(押し付け憲法論や条文の文言の変更などの改憲)で公明党とは意見が分かれたとしても、維新の会や日本のこころを大切にする党は自民党の改憲に協力的のようですし、しばらくしたら、例えば次の選挙で勝つなどしたら、自民党は「押し付け憲法論」をまた言い出すのかもしれません。

天皇陛下の退位(譲位)について話し合う安倍首相の私的諮問機関の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長は今井敬日本経済団体連合会名誉会長だそうです)での“有識者”の方たちの意見が、賛成と反対に分かれているという事態になっているのも、そのような人選をしているのだから当然だろうと思いますし、それをあえて賛否両論、あるいは反対や慎重論のほうが多いという風にメディアが世間に印象付けるのは、良くないことであるような気がします。

「ドクターX~外科医・大門未知子~ 4」の後の、先日の木曜日のテレビ朝日の「報道ステーション」では、在日米軍への「思いやり予算」について特集されていたのですが、それによると、「思いやり予算」は、お金を払いますからこのまま日本にいてください、というような、米軍を日本に引き留めておく(つなぎ止めておく)ための予算のようでした。

番組では、アメリカはベトナム戦争やオイルショックの影響などでお金を失っていた当時の外務省で安全保障の課長を務めていた丹波實さんという高齢の方に話を聞いていたのですが(10月7日にお亡くなりになったそうです)、丹波さんの話によると、丹波さんはアメリカから地位協定の「24条」を変えてほしいと頼まれ、「維持費」にはならない「福利厚生費」としてならお金を出すことができるという方法を思い付き、「思いやり予算」の支給を始めたのだということでした。税金を集めたものから支出されている「思いやり予算」は、アメリカ政府からの要望を鵜呑みにし続けているため、当初からは大幅に高額になっているのだそうです。

「思いやり予算」が高額になっているということは、私も聞いたことがあるのですが、気になったのは、その丹波さんという方が、アメリカと仲良くできないと日本は世界中から軽蔑される、というようなことを言っていたことでした。一体どういう意味なのでしょうか。どうして在日米軍のためにお金を渡し続けないとアメリカと仲良くできなくなって、それで日本は諸外国から軽蔑されるということになるのでしょうか。日米同盟の「同盟」が「友達」と同義語ではないということは分かりますし、政府同士の問題なのだとしても、丹波さんのその説を聞いて、少し不思議に思いました。

日本が世界中から軽蔑されないようにアメリカにお金を渡している、というのが本当なら、その関係性はかなり歪ですし、学校のいじめ(恐喝)の構造にも似ているような気がしました。

それから、先日には、今年の『現代用語の基礎知識』が選ぶ「2016ユーキャン新語・流行語大賞」にノミネートされた言葉のことが話題になっていて(私としては「ゲス不倫」や「保育園落ちた日本死ね」が入るのではないかなと思ったのですが)、イギリスの『オックスフォード英語辞書』では、2016年の「世界の今年の言葉」として、「post-truth(ポスト真実)」という言葉が選ばれたそうです。

私は初めて聞いたのですが、「ポスト真実」は、真実のような、という意味の形容詞で、客観的な事実や真実よりも、感情的な訴えや個人の信念や信条などのほうが世論の形成に大きな影響を与える状況を指し示す状況を表す言葉だそうで、今年6月のイギリスのEU(欧州連合)離脱や、11月のアメリカの大統領選挙を反映して選ばれたのだそうです。

「ポスト真実」という言葉が最初に使われたのは1992年のことなのだそうですが、その概念は、今のところ、日本の社会の中では使われていないような気がします。もしかしたら、これから日本でも使われるようになるのかもしれません。私も知らなかった言葉なのですが、「ポスト真実」の説明を聞いた時、なるほどなと思いました。イギリスで「ポスト真実」という言葉が頻繁に使われたという「客観的な事実や真実が重視されない時代」は、まさに「時代」というか、今のイギリス社会やアメリカ社会にだけ当てはまるものではなく、世界中の他の国や地域にも当てはまりそうですし、日本の社会にも当てはまりそうだなと思いました。

それから、18日の夜の報道では、ドナルド・トランプさんの差別発言がアメリカで社会問題化している中、安倍晋三首相がアメリカの次期大統領のトランプさんと会談をするためにアメリカへ出かけたこと(本間ゴルフの店頭展示品の50万円ほどのドライバーをお土産として贈ったそうです)の結果が、安倍首相とトランプさん一家の笑顔の写真と共に報道されていましたが、その前の日の、羽田空港から夫妻揃って飛行機に乗る直前の会見の中で、安倍首相が「次期大統領」のトランプさんのことを「トランプ大統領」と言っているのを聞いて、2006年のサッカーワールドカップのドイツ大会の直後の会見で当時の日本サッカー協会の会長の川淵三郎さんが、日本代表の監督のジーコさんへの感謝の言葉の前に、次期監督として(さも口を滑らせたかのように)オシムさんの名前を出した時のことを少し思い出しました。オバマ現大統領を通り越してトランプ次期大統領に素早く取り入ろうとする安倍首相は、外交としてはもしかしたらそれはそれで良い面もあるのかもしれませんが、ドイツ大会直後の川淵三郎さんにも似ているなと、何となく思いました。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣されるにあたり政府によって武器の使用が認められた新任務の「駆け付け警護」が付与された青森の陸上自衛隊第9師団の第5普通科連隊を中心に編成された第11次隊の先発隊が、報道によると、今日の20日の午前中に青森空港を出発したのだそうです。私には詳しいことはよく分からないのですが、12月には北海道の陸自第7師団と交代するそうで、「駆け付け警護」なる新任務が実施可能になるのは12月からなのだそうです。最初に派遣されるのが「東北」の方たちだというところも、歴史的に、少し気になってしまうのですが、派遣が決まってしまったというのなら、ともかく無事に派遣の任務が終わって、無事に帰国することができるといいなと思います。
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