ブルーナさんが亡くなったことと、大阪に新設される謎の小学校のことと、「テロ等準備罪」のこと

今朝の報道で、「ミッフィー」の生みの親であるデザイナーで絵本作家のディック・ブルーナさんが16日にオランダのユトレヒトの自宅で亡くなったということを知り、驚きました。89歳だったそうです。

私もブルーナさんの絵本を何冊か持っていますが、ミッフィーちゃん(日本の絵本では「うさこちゃん」とも訳されています)については、昔にはその教育テレビ(現Eテレ)で放送されていた短編アニメも好きで見ていましたし、サンリオのキティちゃんと同じくらい、かわいくて好きなキャラクターです。白色と赤色とオレンジ色と黄色と緑色と青色と黒色というような、少ない色のデザインであるところも、シンプルで良いのだと思います。2015年には、ミッフィーちゃんが誕生してから60周年ということが言われていました。小さい頃に読んだ『こねこのねる』も、好きだった印象があります。89歳ということは、ほとんど老衰なのだろうと思いますし、仕方のないことだとは思うのですが、亡くなったと知って驚き、少し寂しく思いました。

昨日には、有名な作曲家の船村徹さんが84歳で亡くなったという訃報がありました。NHKの報道によると、船村徹さん手がけた楽曲は約5500曲もあるのだそうです。昭和の時代がまた遠くなったということも改めて思いました。

ただ、少し別の意味で驚いたのは、船村徹さんも「日本会議」の会員の方だったということでした。これはNHKが報じていたのではありません。インターネット上に報じられていた情報で知りました。

昨日の国会中継(衆議院予算委員会)では、大阪府豊中市内の国有地が近隣の国有地の価格から約9割(約8億円)を差し引いた価格(約1億3千万円)で「森友学園」という学校法人に小学校の建設用地として売却されていた問題について、民進党の福島さんという議員の方が安倍首相に直接質問していました。

その小学校は「瑞穂の國記念小學院」という名前(「国」と「学」が旧漢字です)で、日本初の神道系の小学校として今年の春に開校する予定ということなのですが、安倍首相の妻が「内閣総理大臣夫人」として名誉校長を務めることになっているそうで、自民党の平沼赳夫議員もこの学校の経営者の応援をしていて、当初は「安倍晋三記念小学校」という名称になる予定だったらしく、その名前で一口一万円の寄付金集めを行っていたそうです。

私は少し前にこのことを知って驚いたというか、不気味に思えていたのですが、その頃には、NHKでも民放キー局でも報道されてはいませんでした。昨日には国会で話題に上ったということもあり、NHKのニュースやTBSの「NEWS23」でも報道されていました(小学校の正式名はなぜか伏せられていました)。

国会で質問された安倍首相は、「今初めて知った」などと答えつつ、妻が名誉校長に就任していることやご自身の名前を使いたいとの打診を受けて断ったことを認め、「小学校の認可や国有地払下げに、私や妻や事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい。もし、関わっていたのであれば、総理大臣を辞めるということをはっきり言わせていただきます」と苛立ったように早口に述べていました。

現首相とその妻と事務所がそのような国有地の払い下げ問題に関わっているかどうかはまだはっきりとは分かっていないようですし、国有地の売却が国土交通省や財務省の管轄であるなら、首相とその関係者の直接の関与の証拠を見つけることは難しいのかもしれません。2020年に開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」の時にも首相でいたいらしい人が、関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めるとまで言うからには、首相にはその問題に関わりがあったという証拠が出ないという自信があるか、多少の証拠が出てもごまかすことができるという自信があるのだろうと思います。

「NEWS23」の星浩キャスターが言っていたように、もしも本当に安倍首相がその問題に関わっていないのだとするなら、安倍首相は自分の名前や妻の名前や「内閣総理大臣」という言葉をその学校法人の経営者が無断で使用して寄付金を集めていたことに対して、ご自身の名誉のためにも、日本の「内閣総理大臣」のためにも、抗議をしたほうが良いように思います。でも、安倍首相は、昨年の「保育園落ちた日本死ね」のブログが匿名だった時のように、「安倍晋三記念小学校」と記載された寄付金の振込用紙が「本物かどうか分からない」という趣旨の発言もしていました。本物だとしても、「もう一つの事実」として、捏造の可能性を主張し出す予定なのでしょうか。

「神道」の小学校が新設されること自体は(その学校法人による“愛国教育”というものが戦時中のようなものだったなら怖いなとは思いますが)、仏教やキリスト教の学校があったり、その他の仏教系やキリスト教系の(よく分からない)新興宗教の学校があったりするので、それほど不思議なことではないようにも思います。ただ、現首相の妻が名誉校長だったり、現首相の名前を使って寄付金を集めたりしているということについては、ごく普通の一市民としては、どうしても怪しい感じがしてしまいます。

大手メディアはこのことをあまり積極的には報じないかもしれません。全国で最も読まれている新聞というのは読売新聞だそうで、読売新聞ももしかしたら「安倍晋三記念小学校」のことを小さくは報じるかもしれませんが、子育てや介護に関する社の「提言」を菅義偉官房長官に「極めて重要な問題提起だ。敬意を表したい」と評価されたと記事にするほど記者の考え方が政府の考え方に近しいのであるなら(すでに“官報”であるとも言われていますが)、政府にとって都合の悪いような情報は少しでも流さないようにするのかもしれません。

安倍首相の妻を名誉校長にした、安倍首相を偉人と崇める新興宗教の小学校が作られること自体はまだ仕方がないとしても、それが不気味だということ以上に気になるのは、埋まっていたごみの撤去費用に8億円もかかったということになっているその土地が鉛や砒素(ヒ素)などの毒性のある重金属に汚染されているという説があることです。もしもそれが本当なら、とても危険に思えますし、昨年に度々報道されていた中国の「毒学校」と似たようなことが起きてしまうのではないのかなと思います。

あと、昨日の国会でも質問が出ていた、「治安維持法」や過去に三度廃案になった「共謀罪」の再来かと言われている「テロ等組織犯罪準備罪」(まだ法案は作られていないそうです)についてですが、政府が「組織犯罪処罰法」の改正に伴って創設しようとしているその「テロ等準備罪」が「犯罪集団」が国内で起こすかもしれない「テロ事件」を未然に防ぐことを目的としたものだということなら、犯罪集団(犯罪団体)をある程度社会の中に野放しにしておいた後にその罪(テロ等準備罪)を犯した者として処罰の対象とするという説明になるので、警察の名誉が台無しになっているのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。

「テロ等準備罪」が成立すると、警察権という公権力が拡大されるのだそうで、そもそもその罪は日本の警察権の拡大(公権力の拡大)のために作られるとも言われていますが、“犯罪者”として捕まえることができる人を探すために担当の人が一般の人の行動を常に見張るということになるだろうと思いますし、法務省の「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」という見解は今でも通用する普通のことなので、「テロ等組織犯罪準備罪」が“組織的犯罪者”の起こそうとしている“テロ事件”を“未然に防ぐ”ためのものであるという説明を、政府が日本語として論理的に説明することは、少し難しいのではないかなと、昨日の答弁の様子を少し見ていて思いました。

日本政府とアメリカ政府は米軍の普天間飛行場の移設先として名護市の辺野古に基地を造ることが唯一の解決策であると決めているので、昨日の国会では、沖縄の辺野古の米軍基地の建設に反対する人たちが「組織犯罪処罰法」によって逮捕されるようになるのではないかという例が出されていたのですが、政府の政策に反対する人たちを逮捕するために作る罪なのだとしたら、それはやはり昔の「治安維持法」に近いのかもしれないですし、もう少し先の未来の日本政府や日本社会は、今の中国や北朝鮮(それらの国の政府はそもそも戦時中の日本の統治の在り方を真似していると聞いたことがありますが)の政府や社会のようになってしまうのではないかなと思います。
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