ミサイルの実験

台風3号が来ていた昨日(アメリカの独立記念日でもあったそうです)には、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の発射実験を行って「成功」し、約40分間ほど飛行した後、秋田県から約300km離れた日本海の日本の排他的経済水域に落ちたということが報道されていました。

北朝鮮は時々その国内で核実験を行っていて、昨年には2回行ったそうです。日本の排他的経済水域に落下するという北朝鮮のミサイル実験が何回目なのか、私は数えていないので分からないのですが、ミサイル実験が行われたと韓国政府が発表する度に、あるいはミサイル実験を行ったと北朝鮮政府が発表する度に、日本のメディアでも報道されています。

アメリカ政府は、今回のミサイルのことを、当初は中距離弾道ミサイルだと言っていたそうなのですが、後になって大陸間弾道ミサイルだと認めたのだそうです。今回の北朝鮮のミサイルは、計算上は、アメリカ大陸の北の、アラスカまで飛んで行く可能性のあるものだということでした。

しかし、今回の北朝鮮のミサイル実験に関しても、正確な映像がないような気がします。報道番組の中で使われているのは、北朝鮮政府が外国向けに公開した、パレードの車の上で移動しているミサイルの写真や映像や、ミサイルが発射されるところの写真や映像ばかりで、日本海の日本の排他的経済水域に落ちるミサイルや、落ちたミサイルの残骸?の映像ではありません。どうしてなのでしょうか。日本政府は、北朝鮮のミサイルが落下するまで気付かないのでしょうか。いつも警戒をしているとしていても、ミサイルの本物の映像を撮ることはできないのでしょうか。日本が得た北朝鮮のミサイル発射実験の情報は、日本の防衛省の独自の情報ではなく、またアメリカ軍や韓国軍から渡されたものなのでしょうか。

“未確認飛行物体”が約40分も日本海の上を飛んでいても、政府関係者は、あるいは他の誰も、撮影をすることはできないのでしょうか。UFOは日本にもたくさん来ていると言われていますが、ちゃんとした映像(スーパーハイビジョンカメラなどで撮影された正確な映像)がないのは、撮影する技術がまだないからということなのかもしれません。あるいは、実際には北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域に落ちるところの映像などがあっても、日本政府やアメリカ政府が隠していて公開しないようにしているということなのでしょうか。でも、仮にそうだとするなら、一般の国民に公開しない理由が分かりません。

正確な情報のない中で、情報弱者の私のような一般市民は、一体何を信じれば良いのでしょうか。政府の発表やマスコミの報道を、そのまま信じるしかないのでしょうか。日本の安全や専守防衛のためにも、どこかから飛来するミサイル(あるいは未確認飛行物体)が日本海の排他的経済水域などに落下する時の映像のようなものがちゃんと撮影され、公開されるようになってほしいように思います。

アメリカやロシアや中国やインドのような大きな国は、国内だけでミサイルの発射実験を行っているのでしょうか。例えば海に接してもいないような小さい国で、ミサイルの開発を行っている国は、一体どこでミサイルの発射実験を行っているのでしょうか。ミサイルの実験をしても良い国(実験をしても安全と思われている国)と、実験をしてはいけない国(実験をすることが危険と思われている国)というのは、周辺国や国連が決めているのかなと思うのですが、ミサイル実験やミサイル保有が良いか悪いかがその国の政府への信頼度合によるということなのでしょうか。戦前の日本も、連合国の政府に危険視されていたのだそうです。

最近(東京都議会議員選挙の少し前辺りから)、政府は、弾道ミサイルが日本に落下する際には「Jアラート」を流すので、その時には建物の中に避難したり、建物が近くにない時には地面に伏せたりしてくださいというようなことを国民に伝える趣旨の「政府広報」のCM(3億円近い税金で作られているそうです)をテレビで流しています。私も4回くらい見たように思うのですが、最初にこのCMを見た時には、竜巻などの自然災害が来た時みたいだなとも思いつつ、一体何なのだろうと少し不気味にも思いました。

実際に日本国内にミサイルが着弾した時、その場所が一般市民の暮らす街ではなく、在日米軍基地や自衛隊の駐屯地だとしも大変だと思いますが、もしも原子力発電所や高速増殖炉だったなら、屋内に避難してどころでは済まないのではないかなと思います。放射能汚染の中を国民はどのように逃げればいいのか、政府広報のCMでは示されていません。

昨日に見たJR東日本の「行くぜ東北」の新しいCMでは、失恋した友達を元気付けるための夏の青森の女子旅の中で、失恋したという友達が「この世界女だけでいいや」と言ったことに対して、松岡茉優さんが「それはないかなあ」と明るく答えていたのですが、もしもこの世界が本当に女性だけの世界になったなら、あるいは世界中の内閣の閣僚や官僚や会社の社長たちなどが全て女性になったなら、話し合いが進み、もしかしたら誰かを殺したり誰かに殺されたりする武力紛争や軍事開発競争のようなものは世の中からなくなるのではないかなと、何となく思いました。男性政治家の中にも戦争を避けてきた人はたくさんいるのだろうと思いますが、歴史の授業で習った過去の世界でも現代の世界でも、戦争をしたり軍拡を進めたりする政治家たちには男性が多いように思います。


ところで、昨夜のテレビ朝日の「報道ステーション」でも報道されていましたが、政府の内閣人事局は、財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命したのだそうです。学校法人・森友学園の問題で官邸の意向に沿った答弁を押し通し続けたことによる出世(昇進、栄転)なのでしょうか。学校法人・加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省に対して「総理のご意向」などと発言したとされる文書や官邸の萩生田光一官房副長官が要件変更の指示を出したと伝えたという文書が明らかになった内閣府の藤原豊審議官は、国家戦略特区の担当を外され、出身の経済産業省に戻るという異動になったそうです。新しい内閣総務官には、経済産業省の土生栄二内閣審議官が選ばれ、皇室典範改正準備室長も兼ねるそうで、山崎重孝内閣総務官は皇室典範改正準備室の参与になるそうなのですが、土生さんは、内閣総理大臣夫人で安倍内閣が「私人」だと閣議決定した、森友学園の籠池前理事長に100万円を渡したという疑惑のある安倍昭恵さんのために、総理大臣夫人付きを務めていたという谷査恵子さんの上司の方だそうです。

また、報道によると、松野文部科学大臣は、加計学園に関する文書の管理について、“個人のメモ”は行政文書ではなく共有フォルダ―に保存するのは不適切だとして、戸谷次官と小松文科審議官と常盤高等教育局長の3人を口頭で厳重注意したそうです。

でも、仮に個人のメモのような文書だったとしても、それを基にしてみんなで行政の仕事を進めたのなら、それは立派な行政文書になると思います。どうしても官邸は、加計学園問題のことを隠したいのかなとも思うのですが、そうだとするならやはり、不正ではなかったとしても、いわゆる(舛添前都知事が会見で言っていた)「違法ではないが不適切」の要素が多分に含まれているということなのかもしれません。山本幸三内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革大臣)は、獣医学部新設を加計学園が愛媛県今治市に建設しようとしている岡山理科大学に決めた選考過程について、その話し合いの記録(議事録)がないことを明らかにし、特区諮問会議での委員たち(安倍首相と加計孝太郎理事長が友達だとは知らなかったと主張する竹中平蔵さんたち)の会議録があるから問題ないとしているそうです。やはり今の自民党(「安倍一強」などと呼ばれても恥と思わないような情けない自民党)は、東日本大震災の時に与党だった旧民主党の、震災対策関連の議事録を残さなかったような悪いところを受け継いでいるのだと思います。(ただ、2011年の東日本大震災の対応を民主党が上手くできなかったのには、3年前の選挙に大敗して野党になった自民党が、与党の座を取り戻したいために、与党になって3年目の民主党に少しも協力しなかったということもあったように思います。役人とつながる自民党議員(や公明党議員)がもっと与党に協力をしていれば、その時に被災した多くの人が亡くなってしまうのをもっと防ぐことができていたかもしれないのです。自民党の議員は、その時にも被災した国民の方を向いてはいなかったのかもしれません。)

自民党は、都議選で惨敗したからなのか、民進党の要請を受けて、安倍首相が国内にいない時を見計らって、前文部科学省事務次官の前川喜平さんを参考人として招致する閉会中審査を開くことを決めたそうです。安倍首相や昭恵夫人や藤原審議官や萩生田福官房長官や加計学園の加計孝太郎理事長は、このまま、森友学園の籠池前理事長の時のような証人喚問も、参考人招致もされないのでしょうか。責任は私にあるとか、丁寧な説明をするとか言いながら、また責任も取らず、説明もせずに、内閣解散を決めるまでの間、国民の多くががこの話題を忘れていくのを待つつもりなのかもしれません。

稲田朋美防衛大臣は、記者たちからの質問に、厳粛に受け止めているとだけ繰り返し答えていて、まともな返答になっていませんでしたし、その映像を見ていて、壊れた機械のようだなと思いました。記者の質問に答えている時の菅義偉官房長官も、似たような感じになっているような気がします。(いつの間にか本当にご本人にそっくりのロボットと入れ替わっているのかもしれません。)報道などでは「ポスト安倍」の話題が出ていますが、安倍首相の代わりはすぐに見つかるだろうとしても(いつまでも見つからないのならあまりにも人材不足過ぎます)、アメリカ政府に従う自民党総裁の安倍首相の意向に沿うように行動している自民党の議員たちの中に、本当に良い政治家というはいるのでしょうか。金田法務大臣のまともな答弁がさなれないまま与党に強行的に採決された共謀罪の法案(組織犯罪対策法改正案)に反対票を投じた自民党や公明党に所属する議員は、一人もいませんでした(東京新聞のホームページには投票行動の表が掲載されています。欠席した方の中には、谷垣元自民党総裁のように本当に怪我をしている方もいるようでしたが、隠れている森友学園問題関係者もいるようでした)。与党議員の全員が本気で賛成だと思って反対しなかったのなら仕方のないことですが、本当はおかしいと思っていたのに流されて賛成票を投じたのだとしたなら、何か、寂しいことだなと思います。

約72年前の第二次世界大戦(太平洋戦争)の頃には、当時の日本政府や日本軍が情報を管理し、日本側にとって都合の悪い事実を隠して、国民に本当のことを教えないようにしていたのだそうです。

安倍政権はその戦前の大政翼賛会のような強い一党による政治を行おうとしているのではないかというようなことも時々言われていますが、東京都議会議員選挙で圧勝してすぐに小池百合子都知事がなぜか代表を辞めた「都民ファーストの会」のことも含めて、日本が一方向へ(右翼や左翼に?)偏り過ぎることがないといいなと思います。

あと、「クールジャパン機構」という半官半民の組織があって、その正式名を「海外需要開拓支援機構」と言うそうなのですが、この「機構」のことを、私は昨日の、女性職員たちが男性上司によるセクハラ・パワハラの被害に遭っているという報道によって初めて知りました。訴えてもなかなか改善されなかったことから、女性職員たちは労働組合を作ってさらに訴えることにしたのだそうです。その気持ち悪いセクハラの犯人は早く逮捕されてほしいと思うのですが、その「機構」は経済産業省の職員の方などの天下り先にもなっている組織なのかなということも、何となく思いました。
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