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裁量労働制や水道事業の民営化、辺野古のサンゴの採捕許可のことなど

先週のドラマ「命売ります」の第5話は社員たちに長時間労働をさせるブラック企業の悪循環の物語でしたが、TBSのドラマ「アンナチュラル」の第4話も長時間労働による過労で体調を崩した人が交通事故に遭う話でした。

「アベノミクス」のリスクになると言われている金融緩和策を進める日本銀行の黒田東彦総裁を再任し、経団連や財界人の支援を受けて「働き方改革」を掲げる安倍内閣が、国会に提出しようとしている「働き方改革関連法案」は、労働基準法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、じん肺法、労働契約法という合計8本の改正案を一括して同時に提出しようという法案なのだそうです(安倍内閣は、集団的自衛権や武器輸出を可能にした2015年の安全保障関連法の時にも、10本の法案を一括して国会に提出するということをしていました)。

今は韓国で開催されている平昌冬季オリンピックの明るい話題が多く報じられていますが、そのような中、先日からは国会でも、安倍首相が高度プロフェッショナルの社員だけだはなく、一般の社員や派遣社員や最低賃金労働者にも適用させようとしているという「裁量労働制」(何時間働いても最初に決めた労働時間だけを働いた時間と見なすという制度だそうです)を、長時間労働を助長して過労死する人を増やすものだという意見に対し、安倍首相を始めとする自民党議員たちが「長時間労働をなくすもの」、「労働時間を短くするもの」だと主張していた根拠となる厚生労働省がまとめた労働時間のデータの資料が、不正な内容の酷いものだったということが、立憲民主党などの野党議員によって示されています。

その資料が「捏造」かどうかは分かりませんが、以前のNHKスペシャル「追跡 東大研究不正~ゆらぐ科学大国ニッポン~」でも伝えられていた、論文不正のような不正は行われていたように思えます。厚生労働省の職員の方たちが勝手にそのような不正を行ったのか、自民党議員の誰かが命じたのか、職員の方たちが「忖度」をしたのか、などは分かりませんが、安倍内閣の進める「働き方改革」の政策に沿うような内容にするために、集めたデータの一部を当てはめていったということなのかなと思います。法案の一つ一つが大切なものであるなら、複数本の法案を一括して国会に提出して決議するというのもおかしいことのように思いますし、酷い資料を基にして作られた法案は一から考え直すべきだという野党議員の方たちの主張は正しいと思います。

国会での野党議員からの質問中に笑ったり一方的に話し続けたり官僚の作成した資料の文章を朗読し続けたりしている安倍首相の答弁はそもそも質問に対する答弁になっていない感じのものも多いように思うのですが、今朝の報道によると、最近「沖縄北方の日」や「沖縄処分」などの「言い間違い」が何度かあった自民党の江崎鉄磨沖縄北方担当大臣が、軽い脳梗塞の疑いで検査入院をすることになったそうです。江崎大臣は74歳だそうです。大臣を頼まれた時にも70歳を超えているからと何度も断っていたということなので、仕事が大変だったのかなとも思うのですが、軽い脳梗塞というのは本当なのかなと、ニュースを聞いた時には少し思ってしまいました。政治家の方は何かあると「入院」をするようですし、沖縄のことを考えている大臣のようにも思えていた江崎大臣は、何かの理由で「沖縄北方担当大臣」を外されるということなのかなと、何となく思いました。本当に軽い脳梗塞であるなら、(政治家の良心に従って職を辞するかどうかは分かりませんが)しっかりと治療を受けて、治してほしいと思います。

また、昨日のTBSラジオ「荻上チキ・セッション22」の後半でも伝えられていたのですが、安倍内閣は、改正水道法案を提出し、今は公営の水道事業に民間企業が参入できるようにし、民間企業への委託や民営化を進めようとしているそうです。以前にもラジオのニュースでは伝えられていたことがあったのですが、テレビの報道番組ではあまり伝えられていない問題のような気がします。

水は国民一人一人が生きるために絶対に必要なものですし、水道の整備の費用として、自治体にお金がないのなら国がお金を出せばいいのではないかと思うのですが、愛媛県の松山市は2012年から水道事業の運営をフランスのヴェオリア社に委託しているそうで、静岡県の浜松市では「コンセッション」という、水道事業の運営権を民間企業、フランスのヴェオリア社など6社の連合企業に売るということを昨年に決めたそうです。「稼ぐインフラ」という言葉を見かけたのですが、インフラで稼ごうという発想は、怖いもののように思えます。水質が低下したり、料金が高くなったり、外資系企業に買収されたり、イギリスでも水道事業の民営化は失敗したそうですし、フランスのパリも再公営化したのだそうです。

日本の水は日本に暮らしている全ての人のものであるべきというか、上水道も下水道も、命のもとである水を扱う水道事業は、鉄道や郵便局が民営化したようには、民営化しないほうがいいと思います。電力会社のように、半官半民ということなのかもしれませんが、「株式会社」にすれば、NHKのドラマ「ハゲタカ」でも描かれていたように、海外の会社に買収される可能性もあります。

2012年の3月に水道法の一部が改正され、麻生太郎副総理兼財務大臣は、2013年にアメリカのワシントンでの会見で、日本の水道は全て民営化するとアメリカの記者たちの前で断言し、外国資本の企業に日本の水道事業の経営への参入を認める発言をしたそうです。政治家たちは、日本の豊富な美しい水はいつまでも尽きないと思っているのでしょうか。日本の水を外資に売る安倍内閣の議員たちは、自分たちや自分たちとつながる財界人のために政治を行っているように見えます。日本の一般の国民のほうを向いて政治を行っているようには見えません。

大阪府と近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を「日本初の神道の小学校」を建設する予定だった学校法人・森友学園の籠池泰典前理事長(籠池夫妻は昨年の夏に詐欺罪で逮捕されてから大阪拘置所に約7か月という異例の長期勾留中で、まだ家族とも面会ができないそうなのですが、その一方で大阪地裁は籠池夫妻の自宅を強制的に競売にかける手続きを始めたのだそうです)に払い下げた問題について、国会で安倍首相たちを守るために、交渉記録を廃棄したと嘘の証言をし続けた元財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官を、安倍首相や麻生さんが「有能な役人だ」、「適材適所だ」と擁護し続けているのは、安倍内閣に不利な情報を佐川さんに表に出されないようにするためなのかなと思います。

先日の16日に佐川宣寿国税庁長官に対して辞任すべきと訴える一般市民の抗議デモを、国会の衆議院予算委員会で麻生副大臣が、立憲民主党の指導によるものと発言し訂正したという報道を聞いて、1933年にナチ党のヒトラー内閣がベルリンの国会議事堂の放火炎上事件を共産主義者の犯行だと断定したことを思い出しました。ただ、ナチス・ドイツのヒトラーはその断定を訂正することもなく、反対派の人々を次々と拘束しています。

佐川長官に対する抗議デモの話の中で、麻生さんは、「“街宣車”まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、普通じゃないとは思った」とも述べたそうです。私には、「街宣車」には何となく「右翼」のイメージがあったので(最近は減ったようにも思いますが、国旗を掲げて軍歌を大音量で流して走っているカーキ色の街宣車を以前には時々見かけたため、そのようなイメージがあるのです)、麻生さんの発言を少し意外に思いました。昨年に日本テレビの朝の生放送の情報番組「スッキリ!!」を評論家の宇野常寛さんが降板になったきっかけの一つは、宇野さんが「アパホテル」というホテルの社長の南京事件否定(南京大虐殺否定)を「歴史修正主義」と批判した際に日本テレビに押し寄せた右翼団体の街宣車を、日本テレビのスタッフが恐れたことによるものだということでしたが、それもやはり「普通じゃない」ことだったのかもしれません。もしも「街宣車」の押しかけが「脅迫」であるなら、その時の日本テレビ(あるいは「スッキリ」)のスタッフにジャーナリズム精神があったなら、宇野さんを降板にするより、警察に通報して、街宣車が押し寄せている様子を撮影して放送するほうが正しかったのではないかなと、今でも少し思います。

日本の観光地に「カジノ」というギャンブル施設を新しく作るという政府の案も、ギャンブル依存症の方や生活苦になる方を増やしそうですし、やめてほしいように思います。安倍内閣を支持している方には、若い方も多いと言われていますが、ポジティブというか、現在や未来を不安に思わない方のほうが多いのでしょうか。

報道によると、沖縄県宜野湾市の普天間基地返還問題について政府が「唯一の解決策」と主張する、名護市の辺野古の米軍新基地建設を巡って、翁長雄志沖縄県知事は、沖縄防衛局が申請していたサンゴ(オキナワハマサンゴなど)の特別採捕を許可したそうです。沖縄の海の希少なサンゴを守るためには、それも大事なことなのかもしれません。でも、知事が沖縄県内の新基地建設に関して政府に反対の意思を表明するということは、やはり諦めないでほしいように思います。辺野古に新基地ができたとしても、普天間基地が沖縄県に返還されるとは限らないようにも思えます。安倍政権はアメリカのトランプ政権との集団安全保障を重視しているので、もしかしたらですが、新基地完成の頃に政府が何か新しい理由を出して、これまでの米軍基地と新しい米軍基地の両方を維持する可能性もあるような気がするのです。基地を増やした状態で政府がどこかの国と戦争を始めたなら(安倍政権には専守防衛としながら太平洋戦争の日本軍の真珠湾攻撃の時のように先制攻撃を容認する考えもあるようです)、攻撃目標とされる町が増えるということになるのではないでしょうか。

1月に米軍普天間飛行場所属のUH1Yヘリコプターが不時着した沖縄県うるま市の伊計島の海岸の砂浜に、それとはまた別に、MV22オスプレイの重さ13キロの部品が流れ着いたという事件も先日にありましたが、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸後まもなくエンジン火災のために燃料タンクを切り離して基地に近い小川原湖に投棄したという事故も起きたそうです。怖いことだなと思います。

九州電力は今、佐賀県の玄海町の玄海原発3号機の再稼働に向けて、その原子炉に核燃料棒を入れているそうです。「非核三原則は堅持する」と言われていますが、日本政府というか、安倍内閣が原発を無くすつもりがないのは、もしかしたらいつか日本も原子爆弾のような武器を持つようにするためなのかなと、少し不安に思います。

日本政府やアメリカ政府が、北朝鮮に対して武力攻撃をちらつかせる発言を挑発的に繰り返していることが気になります。安倍首相やトランプ大統領の発言が、本気なのか、本気ではなく、支援者の支持を得るために言っているだけのものなのか分かりませんが、政治指導者としての品がないようにも思います。

トランプ大統領が中国や日本や韓国などの貿易相手国を「殺人を犯しておきながら許されている」と言ったという報道にも驚き、日本政府はアメリカに言われた場合は「遺憾の意」のようなものを公式には表明しないのだなと思いました。ただ、そのトランプさんの発言の「get away with murder」は、好き勝手なことをしておきながら罰を免れる、悪いことをしても罰せられない、というような意味の英語の慣用表現なのだそうです。「murder」とあるからといって、それを「殺人」と和訳するのが正しいとは限らないようです。

あと、これは今朝の報道で知ったことで、政治とは全く何の関係もないことなのですが、東京の伊豆諸島の青ヶ島沖で、絶滅が心配されている希少なコククジラの姿が撮影されたそうです。コククジラは、ヒゲクジラの中では比較的小型で、チゴクジラとも呼ばれているそうです。北太平洋に生息しているというコククジラが日本の近海で目撃されるのは珍しく、新潟県の日本海沿岸で確認されたこともあるそうなのですが、青ヶ島のように本州などの沿岸から遠く離れた場所で確認されるのは初めてのことなのだそうです。水温が関係しているのか、個体数が増えているのか、磁場の影響なのか、生活範囲が広がっているのか、遊びに来たのか、私には分からないことなのですが、ニュース番組で紹介されていた映像では、青い海の水面近くを白い細長いコククジラが一頭、ゆっくりと泳いでいました。
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Author:カンナ
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